経営者の相続で違いや注意点はどんなこと？司法書士が解説します！
こんにちは、ゆう司法書士事務所です。 会社の経営者が亡くなった場合には、その方が経営している会社はどうなるのでしょうか？会社も相続することができるのか？また何か他の手続きが必要になるのでしょうか？ 今回のゆう司法書士事務所のコラムは、経営者の相続について一般の人の相続とどんな違いがあるのか、また経営者の相続だからこそ必要な注意点について、相続と会社に詳しい司法書士が読者の皆様にもわかりやすく解説いたします。 また、今回のコラムでは経営者だからこそ必要になる相続税対策についてもご紹介いたします。 現在、会社を経営している読者の方でや今後会社の資産をどのように事業承継しようかとお考えの方にとっては必見の内容になっていますので、ぜひ最後までお読みください。目次
1. 経営者が突然亡くなったらどうする？経営者が備えておくことは？ 1-1. 以下は会社の株式の具体的な評価方法になりますので参考にしてください。 1-2. 相続税の節税対策！株式の相続税を節税する方法を解説します！
経営者が突然亡くなったらどうする？経営者が備えておくことは？
今回のコラムのテーマは経営者の相続についてですが、まず知っておいていただきたいことは経営者（代表取締役など）として関与している会社の資産は法人としての会社の所有物になります。 ですから、会社の経営者（代表取締役など）だった方が亡くなったとしても、その相続人が会社の資産を引き継ぐことはありません。 また、会社の不動産や自動車などのプラスの資産だけでなく借金や買掛金といったマイナスの資産についても、会社の経営者（代表取締役など）だった方が亡くなっても相続人が引き継ぐことはありません。 それでは経営者の相続は一般の人の相続と違いがなさそうですが、そんなことはありません！やはり経営者の方が亡くなることは一般の方とは違ったいろいろな問題が生じます。 ここでは、いくつか例を挙げて経営者の相続と一般の方の相続の違いについてご紹介いたします。 まず、会社の経営者（代表取締役など）が、会社とは関係なしにご自身で保有している自宅やマイカーなどの資産についてはもちろん相続の対象になります。 次に経営者としての社長の地位についてはどうでしょうか？亡くなった方が社長（代表取締役）だったとしてもその地位を相続人に対し当然に引き継ぐことにはなりません。 社長（代表取締役）は、法律的には会社と委任契約を結んでおり、委任契約は当事者の一方が死亡した場合には終了しますので、社長の子供が会社で後継ぎとして勤めているような場合でも、子供を社長（代表取締役）に選任する場合には、取締役会において代表取締役の選任の決議を行う必要があります。 また、中小企業の社長（代表取締役）は、会社の債務（借金など）について連帯保証人になっていることはよくあることです。 この社長（代表取締役）の連帯債務については、マイナスの資産ですが相続財産になりますので相続人に引き継がれることになります。 さらに先ほどとは逆に、中小企業の場合は社長（代表取締役）の個人資産の中から会社のための資金提供をしていることがあります。この場合は社長（代表取締役）が会社に対して貸し付けをしていることになりますので、前述とは逆にプラスの財産として相続の対象になります。 ここまででも、経営者の相続には注意することが多くありますが、経営者の相続で１番問題になるのが経営者が保有している会社の株式になります。 もちろん株式はプラスの相続財産になりますので相続人に引き継がれる資産になりますが、亡くなった経営者が保有していた株式の価格はどのように決まるのでしょうか？ この会社の株式を保有していることが経営者の相続と一般的な相続との違いになり、今回のコラムの本題でもあります。 まず、相続する会社の株式は上場と非上場によって評価方法が異なります。当たり前ですが株価が公開されている上場株式の評価額は容易に把握できます。しかし、非上場会社の株式は会社規模などの多くの要素をもとに、ご自身で算出しなければなりません。
