東京 渋谷 会社登記｜YOU司法書士法人（旧ゆう司法書士事務所）
渋谷駅東口徒歩6分
営業時間：平日 9:00 〜 18:00
電話受付：03-6803-8512（平日 8:00 〜 20:00）
ご予約で当日・早朝夜間・土日祝日も対応いたします。
こんにちは、ゆう司法書士事務所です。
会社を経営している皆様にとって、ご自身が高齢になり後継者への事業承継や相続のことを考えると、その悩みの種はご自身の財産や会社の財産を後継者や残された家族にどうすればスムーズに引き継げるかということではないでしょうか？
一般の相続とは異なり、ご自身の相続に事業承継が絡むと会社の取り引き先や従業員などにも配慮する必要がありますし、また家族への相続財産の引き継ぎを含めてスムーズな相続を考えると遺言書の作成が大きなポイントになります。
今回のコラムでは、会社経営者の相続をスムーズに進めるための遺言書の重要性について、また遺言書を作成しない場合のリスクやデメリットについても相続に詳しい司法書士がわかりやすく解説していますので、ぜひ最後までお読みください。
ご自身の会社の事業承継が絡む相続の場合は、相続財産の引き継ぎでご自身が選んだ後継者への株式や会社資産の引き継ぎと、それ以外の家族への配慮が必要になりますので、遺言書を作成することが必須の条件になります。
今回のコラムでは、相続に事業承継が絡む場合に、遺言書がない場合に発生する遺産分割のリスクやデメリット、また遺言書作成によるメリットについて解説いたします。
まず、会社の経営者であるご自身が遺言書を残さないで相続が開始された場合のリスクを考えてみましょう。相続手続きでは、まず遺言書の内容が優先され、遺言書がない場合には相続人全員での遺産分割が行われます。
例を挙げれば、会社経営者だったご自身が長男に会社を事業承継しようと考えていた場合には、当然ですがご自身が所有している会社の株式や事業用の資産は後継者である長男に引き継がせることが望ましいことになります。
しかし、このケースで亡くなったご自身に遺言書がない場合は、法定相続人が妻と子供たち２人だとすると、その法定相続分は妻が２分の１、子供たちがそれぞれ４分の１になりますので、長男の引き継ぐ相続財産も４分の１になります。
本来、会社の株式や事業用の資産を長男が引き継ぐことで、その後のスムーズな会社の事業承継がおこなわれるのですが、一般的な遺産分割になってしまうと、長男への会社の経営権の引き継ぎが上手くいかなくなるといった大きなリスクがあります。法定相続人全員で、会社の事業承継を優先的に考えた遺産分割協議がおこなわれれば解決できる可能性がありますが、せっかく相続分があるそれぞれの相続人が長男に多くの相続財産が引き継がせることに納得するとは限りません。
こうして相続人全員の遺産分割が難航すると、当初予定していたような長男への会社の事業承継は上手くいかなくなります。
次は、少し難しくなりますが遺留分についての問題になります。遺留分とは、法定相続人の最低限の生活保障の意味合いがあり、この遺留分は遺言によってもなくすことはできません。上記のケースでの遺留分については配偶者が４分の１、子供たちがそれぞれ８分の１になります。
仮に遺留分があれば遺言をしても法定相続人に相続権が残るので意味がないと考える方もいるかと思いますが、遺留分侵害額の請求は金銭によるものなので、遺言で引き継いだ株式や会社の資産を直接引き渡すことにはなりませんので、長男への事業承継に対する影響は少ないと考えられます。
ここでは、会社の事業継承はもちろんのこと、家族にも十分配慮してた遺言書作成のポイントを解説いたします。
相続においてご自身の会社の事業承継を検討していくには、会社の資産と個人の資産の区別を明確にしてそれぞれの資産を整理することです。
ご自身が不動産を所有している場合は、その不動産を銀行から事業資金の借り入れの担保に提供しているケースがあります。個人が所有している不動産を会社に提供している場合には、会社と個人の契約関係を整理する必要があります。
ご自身が会社に貸し付けている金銭も財産として相続の対象となり、相続税の対象になりますので長期的に消滅させる方向で検討しましょう。
また、ご自身が会社が受けている融資の保証人なっていることがありますが、その債務は法定相続分に応じて各相続人に引き継がれますので、できる範囲内で金融機関と相談しながら会社を事業承継する長男に引き継がせる手続きを進めることをお勧めいたします。
ご自身の会社の事業承継を相続のみで行うと、相続税の納税が困難になることも少なくありませんので、できる限り長い計画で相続税対策を行う必要があります。
そこで、ご自身が現役のうちに生前贈与で、後継者への株式の贈与はもちろんのこと、その他の相続財産も各法定相続人に贈与して課税される相続財産を減らしていくことが必要になります。
また、生命保険を活用して相続税の納税資金を確保することも１つの相続税対策になります。
これも少し専門的になりますが、定款の変更により議決権に制限のある株式の発行を可能にし、その制限がある株式を後継者以外の法定相続人に相続させることで会社の事業承継に関与しない方法で遺留分の問題を解決できます。
これらの相続税の節税対策や事業承継の計画を実行することにより、遺言書を作成する上での問題点を少なくすることができます。
ここまでで、今回のコラムの「会社経営者の相続には遺言書がポイント！その理由を解説します！」のテーマの解説は以上になります。
相続が絡んだ会社の事業承継の計画案や相続税の節税対策、遺言書の作成などに関しては専門的で高度な知識が要求されます。
ゆう司法書士事務所では、M&Aや資本政策としての増資、ストックオプション、株式分割といったとても専門性が高い業務を得意分野としています。また当事務所は相続の分野に関しても精通していますので、相続に関することでお悩みの方は、ぜひ当事務所の無料相談をご利用ください。必ず相続のお悩みの解決にご協力できると確信しています。
＜無料相談受付中＞
お電話・メール・LINEにて承っております。
業務のご依頼をいただくまでは費用は発生しませんのでお気軽にお問い合わせください。
