企業法務

企業法務

司法書士は、登記の専門家です。

増資、株式分割、会社の合併をするといった場合に、会社法には、すべて手続きが法定されているため、目的を達成するためには、正しい手続きの履践が必要です。

そして司法書士は、登記申請前に、その前提となる手続きが正しく行われているかという事をつねに確認することで、商業登記の真実性の担保を担っています。

つまり、登記の専門家ということは、会社法の手続きの専門家でもあるということです。

企業法務は、(1)主に企業の取引に関わる法務と(2)手続きや会社の運営に関わる法務に分類することができます。
(1)企業の取引に関わる法務については、弁護士が得意とする分野ですが、(2)手続きや会社の運営に関わる法務については、司法書士が得意とする分野です。
手続きや組織の運営に関する法務は是非、司法書士にお任せください。

当事務所は、手続きのプロフェッショナルとして、企業法務及び商業登記に特化し、企業経営に関する様々なリーガルサービスを提供しています。

手続き開始の段階から、書類の作成、登記申請までをトータルにサポートしています。また、株式譲渡の手続きなど、登記が発生しないものや会社の運営に関するご相談などの法務顧問も行っております。

一つでも当てはまるお客様は、是非お気軽にお問い合わせください。

  • 将来IPOやM&Aを目指している
  • 企業法務・商業登記の専門家を探している
  • 東京プロマーケットの上場を予定している
  • 身近に法的サポートをしてくれる専門家がいない
  • 会社法の手続きが煩雑で面倒、確実にできるか心配
  • 企業法務・商業登記に強い司法書士に登記手続き以外のサポートもしてほしい

お客様のメリット

(1)面倒な手続き・書類の作成を任せることができる

会社法では、様々な手続きが定められています。
例えば、株式分割をするといった場合でも、取締役会の決議一つでは、株式分割はできず、会社法所定の手続きが必要です。仮に、法定の手続きが欠けると株式分割の効力が発生しないこととなります。
確実に行うために面倒な手続き・書類の作成・登記手続きなど一括してお任せください。

(2)いつでも相談ができる

登記に関する質問はもちろんのこと、慣れない手続きでは、様々な疑問が生じることがあると思います。
ご依頼いただいた業務に関連するご質問はいつでもお受けします。

(3)適法な手続きにより将来の紛争予防になる

手続きに不備(瑕疵)があると将来の紛争の種となります。
紛争予防のためには、手続きを確実の行うことのほか、将来のトラブルを予想して、あらかじめ対策することで紛争発生のリスクを大きく下げることができます。

(4)手続きのアドバイスを受けることができる

当事務所では、ベンチャー・中小企業のお客様を中心に、IPOを目指す企業様を数多くサポートしております。その経験に基づきできる限りのアドバイスをいたします。

ベンチャー法務・IPO支援

ベンチャー企業の成長過程においては、その成長のスピードが早いこともあり、資金調達の場面、M&Aや他企業との連携の場面、企業間取引の場面、人事労務の場面など、さまざまな場面で専門家のサポートが必要になります。

例えば、ベンチャー企業の成長を支える、資金調達の場面においては、適切な専門家の関与が必須です。
資金調達の手続きでは、投資条件の交渉、投資家の指定する書類の準備、株主総会の手続きなど、やるべきことが多数あり、これらを漏れなくすべて正確に行う必要があります。
さらに、ベンチャーキャピタル等の投資家から出資を受ける場合には、投資家のスタートアップ企業に出資することによるリスクの軽減、リターンの増大を確保するため、種類株式の発行や株式投資契約・株主間契約の締結など、ベンチャー特有のフィナンスにも対応する必要があります。

また、企業経営の場面においては、IPO(株式公開)やM&A(事業売却)を目指しているベンチャー企業では、会社法の手続き契約関係、労務管理など法令遵守は、IPOにあたっての審査やM&Aのデューデリジェンスにおいて、とても重視されるため、初期の段階から、常にこれを意識した対応が必要です。

そして、株式公開後には、多くの投資家(株主)や取引先等の第三者からの厳しい目にさらされることとなります。
このようなことを想定して、会社体制の整備、定款、各種規定類を整備していく必要があります。

人的リソースが限られるベンチャー企業や、法務部が整備されていない中小企業が社内でこれらの対応を行うのは負担が大きいのではないでしょうか

当事務所では、公認会計士、税理士、弁護士などの士業を始め、信託銀行、証券会社などIPOをサポートする企業と連携し、会社法所定の手続き、登記申請手続きを中心にサポートいたします。

会社法では、登記事項が変更された場合には、2週間以内(登記期間)に登記をする義務が定められています。IPOを目指すベンチャー企業では、法令遵守のため、この登記期間を守られているケースが多いです。
登記事項となるのかならないかという事も含め、ご不明な点がありましたら、いつでもお問い合わせください。

東京プロマーケット(TOKYO PRO Market)への上場をお考えのお客様は、こちらの特設ページをご覧ください。

主なサポート内容

  • 資本政策に関する法的手続きの相談・助言
  • 資本政策の実施の手続き(増資・株式分割・ストックオプション発行など)
  • 各種議事録、社内規定などの文書・規定の整備
  • 会社の成長ステージに合わせた機関設計や定款の見直し
  • 資金調達の手続き

費用の詳細は「コチラ」をご覧ください。

会社法に基づく各種手続き

会社法では、株式分割、減資、剰余金の配当、繰越欠損金の解消など、ある行為を行う場合において、様々な手続きが定められています。
当事務所では、これらの手続きについて、スケジュールの策定議事録の作成のほか、公告の手配や登記申請までの一連の手続きをサポートいたします。

例えば、よくご依頼いただくものとして、株式分割と減資があります。

株式分割

株式分割とは、簡単にいうと株式を細分化して増加させるものです。
仮に、発行済株式総数が100株の会社が、株式を10分割すれば、発行済株式総数は、1000株となります。
その際に会社の資産(資本金)は変わりませんので、一株あたりの株価は、10分の1となります。
会社が成長し、企業価値がどんどん上がっていくと、それにともない株価(一株あたりの価値)も上昇します。
株価が高すぎると資金調達や、ストックオプションの発行が難しくなるため、株式を分割して株価を下げるということがベンチャー企業ではよく行われています。

株式分割は、取締役会の決議のほか、基準日の設定にともなう公告などの手続きが必要となります。
なお、通常ですと、公告の手配や公告期間の確保のため、3週間程度かかりますが、短期間で行う方法もございますので、お急ぎの方はご相談ください。

減資(資本金の額の減少・準備金の額の減少)

資本金や準備金を減少させるものです。仮に会社に多額の現金があったとしても、分配可能額がなければ、株主に配当することも、有償で自己株式の取得(株式を会社が買い取ること)もすることはできません。

一般的に、減資を行う目的としては、次の3つがあげられます。

(1)分配可能額を作るため

剰余金の配当(利益を分配すること)や自己株式の取得は、分配可能額の範囲内でしか行うことができません。
そのため、分配可能額を作るために減資するという場合があります。

(2)欠損の填補するため

赤字(損失)が続くと、剰余金がマイナス(欠損)になってしまいます。その欠損を解消するために減資するという場合があります。

(3)税務上のメリットのため

資本金が1億円を越える場合と1億円以下の場合とでは、税制上のメリットが異なります。1億円以下の場合にのみ適用されるメリットを享受するために減資するという場合があります。

減資は、株主総会の決議のほか、決算公告や債権者保護手続きなどの手続きが必要です。

主なサポート内容

例)株式分割

  • 株式分割の目的のヒアリング
  • スケジュールの策定と管理
  • 基準日設定公告申込手続き
  • 書類の作成
  • 登記申請手続き

費用の詳細は「コチラ」をご覧ください。

株主総会準備・運営

株主総会の開催にあたっては、スケジューリング、臨時株主総会開催時の議決権行使の基準日の設定、株主総会決議事項の決定、会場の確保、招集通知の作成・発送、当日のシナリオの準備、想定問答集の作成など、様々な準備が必要です。
また、種類株式発行会社では、決議内容により、種類株主総会(ある種類の株式を有する株主のみの株主総会)の要否の検討を含め、さらに準備が必要です。

当事務所では、スケジュールの策定から、招集通知の作成各種議事録の作成登記申請までの一連の手続きをサポートいたします。
なお、お客様が作成した議事録等のチェックも行っています。

主なサポート内容

  • スケジュールの策定・管理
  • 株主総会決議事項の検討
  • 株主総会招集通知の作成
  • 各種議事録の作成

費用の詳細は「コチラ」をご覧ください。

株主総会・取締役会議事録等の作成

議事録は、単なる会議のメモではありません。会社法の規定により、作成が義務づけられており、記載事項や保存期間も定められています。
また、一定の場合には、株主や債権者が閲覧することが可能です。
したがって、議事録は、会社の規模にかかわらず、すべての会社において作成が必須のものです。

なお、議事録は、議事の検証のための重要な資料となりますので、IPOにおける審査やM&Aにおけるデューデリジェンスにおいては、必ず見られるものです。
IPOやM&Aを予定しているお客さまは、これを意識した対応が必要です。

主なサポート内容

  • 議事内容のヒアリング
  • 法定事項のチェック
  • 各種議事録の作成

費用の詳細は「コチラ」をご覧ください。

司法書士による法務顧問

法務顧問では、お客様の法務部のサポートとして又はお客様の企業法務のアウトソーシングとして、法的手続きのご相談、各種議事録の作成、各種社内規定の整備、定款見直し、契約書のレビュー等のリーガルサービスを行っています。
また、司法書士の業務範囲外のご相談につきましては、その内容により、弁護士、税理士、公認会計士、行政書士、社会保険労務士などの専門家をご紹介させていただきます。

  • 身近な相談相手がいないとお困りのお客様
  • 法務専門の人員を確保するのが難しいお客様

司法書士の顧問契約をお勧めします。

主な相談例

  • 登記申請上の手続きについてのご相談
  • 株主総会、取締役会などの機関の運営に関するご相談
  • 定款、社内規定などの整備、運営に関するご相談
  • 企業再編、事業再編に関するご相談
  • 取引先との契約に関するご相談
  • 売掛金の回収に関するご相談
  • 上記のほか、企業運営一般の問題に関する助言

費用の詳細は「コチラ」をご覧ください。

無料相談受付中

営業時間:平日 9:00 ~ 18:00

電話受付:03-5784-4380(平日 8:00 ~ 20:00)

ご予約で当日・早朝夜間・土日祝日も対応いたします。

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