TOKYO PRO Market

TOKYO PRO Market(東京プロマーケット)とは

2017年7月ロンドン証券取引所の運営するロンドンAIMを参考に日本の金融市場の活性化ならびに国際化を図ることを目的として設立された新しい市場です。東京証券取引所が運営するマザーズやJASDAQに続く第5の新しい市場として誕生しました。2022年4月1日からは、プライム・スタンダード・グロース及びTOKYO PRO Market(東京プロマーケット)の4つの市場区分となっています。現在TOKYO PRO Marketには、56社が上場しています。(2022年8月時点)
この市場の特徴は、買付をすることができるのは、特定投資家及び非居住者に限られる点、上場の審査や上場後のフォローをすべてJ-Adviserと呼ばれる主幹事が担当するという点です。
TOKYO PRO Marketは市場の参加者が限られるため、規模の小さい会社やアーリーステージにある会社など、スタンダード・グロースの形式基準に満たない会社でも上場することができる市場です。
後記の市場区分では、個人投資家向けとプロ投資家向けと区分がわかれていますが、実質的には、スタンダード・グロースへのステップアップのための市場という位置づけになりつつあります。TOKYO PRO Marketから、JASDAQ(スタンダード市場へ移行)に市場変更を果たした会社(株式会社歯愛メディカル)やグロースに市場変更を果たしか会社(株式会社ニッソウ)もあります。
今後は、このように一般市場へステップアップしていく会社も増えていくと予想されます。
東京証券取引所が提供する4つの市場
東証市場区分

日本取引所グループ「新規上場基本情報」より引用

TOKYO PRO Marketのメリット

上場までの準備期間が短い

スタンダード・グロースなどの一般市場に上場しようとした場合、監査法人の監査証明は2期分必要となります。
その準備期間を考慮すると、少なくとも3年かかります。
しかし、TOKYO PRO Marketでは1期分たりますので最短で約1年半で上場することも可能です。
また、審査の期間が短いということはそれだけ上場準備にかかるコストも削減することが可能です。

四半期開示や内部統制報告書は義務ではない

一般的な株式市場に上場した場合、年4回決算を行い、四半期開示を行う必要があったり、内部統制報告書の作成も必須であることなど、情報開示に関する負担が非常に重くなっています。もちろん一般投資家を保護するために情報開示は重要ですが、上場の維持コストを押し上げる一因となっています。

TOKYO PRO Marketのデメリット

市場の流動性が低い

市場の参加者が特定投資家に限られており。積極的な売買がなされていないため、市場の流動性は低くなっています。
短期的なキャピタルゲインを目的とする参加者がいないことが原因と考えられます。
そのため、日々の株価の変動に影響されることなく、安定して経営をすることができます。
上場企業でありながら、長期的な視点にたって経営をすることができるというのは、見方を変えれば、他の市場ではあり得ない素晴らしいメリットと考えることもできるでしょう。

新規上場時の株式売り出しが難しい

一般的な株式市場に上場した場合、新規公開時に株式を売り出し、何億という資金を集めています。
しかし、TOKYO PRO Marketでは、上記のとおり、市場参加者が限られ、流動性が低いことから、新規公開時の売り出しにおいて資金調達を行うのは難しいのが現状です。

マザーズとTOKYO PRO Market東京プロマーケットの比較

一般的な市場であるマザーズと比較すると下記のような特徴があります。
売上、株主数といった形式的な上場基準が無いことや監査証明の必要な期間が短いため、マザーズに比べ上場へのハードルが低いといえます。

 

※J-Adviserとは、東京証券取引所より一定の資格要件を満たし、資格を認証された者で上場に関する基準又は上場適格性要件に適合するかどうかの調査などを委託します。つまり東証に代わって上場適格性(法務面・ビジネス面・財務面)の調査確認を実施します。また、上場後も適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況の調査を実施します。

TOKYO PRO Market上場で得られるもの

知名度・信用度の向上

TOKYO PRO Marketは、流動性が低いため上場したことによる資金調達は難しいといえます。しかし、株式上場の目的は、知名度や信用度の向上や優秀な人材の確保であるという経営者も多く存在します。その目的においては、東京プロマーケットであっても十分達成可能です。

また、資金調達の手段は、市場からだけではありません。
株式上場したことにより、会社の知名度が大きくあがり、取引先などから資金調達ができたり、銀行から融資をうけることができたりと、資金調達の可能性は大きくあがります。
資金調達の他、会社の信頼性があがることにより取引の拡大や人材採用が容易になるなど多くの恩恵があります。

社内管理体制の強化・従業員のモチベーションアップ

四半期開示や内部統制報告書の義務は無いとはいえ、他の市場と同様に適時開示義務など企業情報の開示を行う必要があり、必然的に第三者のチェックを受ける事を前提とした会社の内部管理体制を作ることとなります。
また、東証上場企業として役員や従業員のモチベーション大きく向上します。

スタンダード・グロースへの第一ステップ

TOKYO PRO Marketの特徴として、上場審査を始め上場後のフォローをすべてJ-Adviserといわれる主幹事が行います。
そのため、まずはTOKYO PRO Marketに上場してから東京証券取引所及びJ-Adviserのサポートを受けつつ、次の市場を目指して成長するという事ができます。
TOKYO PRO Marketでは形式的基準がないため、上場時の売上規模も時価総額10億円程度の会社でも上場は十分可能です。

東京プロマーケットに上場した会社のトップインタビュー

株式会社歯愛メディカルのトップインタビュー抜粋

歯愛メディカルはTOKYO PRO Marketに上場。その効果を実感したのは、まず海外企業からの反応だった。

「当社の製品の半分以上が海外で生産されています。当初、国内で生産・供給してくれる企業が少なかったための選択でした。上場を、海外の取引先の方々はとても喜んでくださいましたし、ビジネスもこれまで以上に有利になったと思っています。以前は私一人が背伸びをしながら駆けずり回っていた状態でしたが、会社としての信用力を高めることができました」

 上場によって、地元紙が決算発表を取り上げてくれるようにもなり、知名度は確実に上がってきた。リクルートも有利になった。何よりも企業同士のコラボレーションがよりやりやすくなったことを実感している。

「資本業務提携は、TOKYO PRO Marketへの上場後にエア・ウォーター社から具体的なアプローチをいただきました。上場したことにより、会社としての信用力、財務情報の信頼性や透明性が高まり、株式の価値もクリアになっていたので、互いの不安要素は取り除かれ、提携交渉をスムーズに進めることができました。

出典:日本取引所グループ「上場会社トップインタビュー「創」」

株式会社イー・カムトゥルーのトップインタビュー抜粋

イー・カムトゥルーは順調な営業を展開していたが、経営にあたる上田さんには一つの課題が見えていた。顧客企業の大事なデータを預り、なおかつ「店舗管理システム」というその企業にとって極めて重要なサービスを提供し続ける上で、自社の信用度と継続性に裏打ちされた『安心』をどのように証明するかである。

「コンペティションなどの場面で、価格・サービスレベルは認めていただいた上で、『大変失礼な言い方になるが、貴社の継続性は大丈夫ですか?』というようなことを言われることがありました。発注側の企業、特に担当者としては至極当然な心境だと思います。これが、サーバーを立ててシステムを組むのであれば、最悪の場合でもサーバーがあれば何とかなるかもしれませんが、クラウドサービスではそうはいきません。ですから、イー・カムトゥルーという会社を信用して、安心して契約いただける証明を、我々自らで行う必要があったのです」

 この課題に対する解決策として、上田さんはTOKYO PRO Market上場を決意し、同社は2014年10月20日に上場を果たす。

出典:日本取引所グループ「上場会社トップインタビュー「創」」

TOKYO PRO Market上場支援業務

TOKYO PRO Market上場までの流れ

TOKYO PRO Market上場支援業務

当事務所では、ベンチャーキャピタルの出資手続き・種類株式の発行などの商業登記を通じて多くのお客様の支援をしてきました。
会社法の手続きや会社の運営に関わる法務については司法書士が得意とする分野です。
上場準備の課程では、例えば議事録や規定の整備など会社の内部体制の整備に関する部分、会計監査人・株主名簿管理人の設置などの各種登記、子会社の整理にともなう合併・会社分割、資本関係の整理にともなう株式譲渡など司法書士が関与する場面は多く発生します。
当事務所にご相談いただけましたら、上場までの一連の流れに合わせて最適なサポートをさせて頂きます。
主なサポート内容
  • ・役員変更・会計監査人の設置・株主名簿管理人の設置その他変更登記
  • ・株主総会議事録・取締役会議事録・取締役会規定等の整備
  • ・合併・会社分割・株式移転による持株会社の設立などの組織再編
  • ・株式譲渡・事業譲渡の手続き
  • ・資金調達の手続き
  • ・ストックオプションの発行
  • ・従業員持株会の設立
その他、当事務所では対応が難しい部分につきましては、随時東京プロマーケットの上場支援専門家と連携してサポートいたします。

最後に

株式上場を目指す会社は多く存在しますが、実際に上場できる会社は非常に少なくまた、上場に向けてプロジェクトが動き出しても、4年、5年と上場に時間がかかるケースもあります。
そのうち、上場準備の資金も底をつき、従業員のモチベーションも続かす、最後には上場を断念してしまうという会社も多く存在します。
上場準備には、内部管理体制の整備やコンサルティング費用、監査費用などで数億円がかかるといわれています。
しかし、TOKYO PRO Marketでは、上場準備にかかる費用は2500万円程度で足りるというケースもあります。
やはり上場までの期間が短い事や開示体制がマザーズ等に比べると簡素化されている事が理由と考えられます。
非常にハードルが高いスタンダード・グロースへの上場を直接目指すのではなく、まずは、TOKYO PRO Marketに上場し次の市場へステップアップしてくという道のほうがより現実てきなのではないでしょうか
TOKYO PRO Market上場しますと、上場企業となったことによる意識の変化や上場プロジェクトの成功体験から社員のモチベーションがとてもあがり、会社の成長が大幅に加速するといいます。
下記にあてはまるお客様はぜひご相談ください。
  • スタンダード・グロースの上場に向けて準備をしているがいっこうに進まない
  • かつてマザーズ・ジャスダックの上場を目指していたが断念したことがある
  • いつかは、スタンダード・グロースに上場してみたいが、まだまだ難しいと思っている

 

当事務所では、フィリップ証券様と連携しております。
TOKYO PRO Marketへの上場をご検討のお客様につきましては、担当役員をご紹介させて頂きますので是非お問合せください。

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