法務顧問

顧問契約の月額報酬（3万3000円〜、税込）は、日常的な相談・議事録作成等のご相談に対応するものです。
実際に変更登記等の手続きが必要になった場合は、登記案件として別途お見積りいたします。
顧問契約があることで、案件ごとにゼロから事情説明する必要がなく、スムーズにご依頼いただける点がメリットです。

弁護士の業務範囲には、契約書の内容交渉の代理、訴訟対応、法的紛争における相手方との直接交渉等が含まれます。
司法書士の法務顧問は、株主総会・取締役会の運営、議事録作成、
登記手続き、社内規定の整備など、会社法・商業登記に関わる実務を中心に対応します。

契約書レビューや一般的な法律相談にも対応しますが、業務範囲を超える内容（訴訟性の高い交渉等）は、
提携する弁護士をご紹介する形になります。両方を必要とする場合は、役割分担を踏まえて併用されるケースもあります。

主なメリットとして次の３点があります。

①弁護士に依頼するほどでもない問題について相談がしやすい
会社経営のなかで弁護士に相談するほどでもないが、専門家に聞いておきたい。ということは日常的に発生すると思います。そのような問題について相談できるパートナーになります。
顧問契約することでチャットワークやLINEによりいつでも相談できる体制がつくれます。

②法務部の人材を採用するよりもコストがやすい
法務部門や法務担当者を置くことに比べて圧倒的に安いコストで法務部門のアウトソーシングができます。

③顧問司法書士として掲載ができる
対外的に顧問司法書士の存在をアピールすることにより、コンプライアンス意識が高いことが伝わり会社の信頼度が向上することに加えて、トラブルを未然に防ぐ効果もあります。

契約期間の縛りはありません。
当初の契約期間は6ヶ月となっていますが、途中解約をご希望の場合、1カ月前に解約希望の旨をご連絡いただければ解約可能です。