会社法に基づく各種手続き

資本金の額の減少には、原則として株主総会の特別決議
（出席株主の議決権の3分の2以上の賛成、会社法447条・309条2項）に加え、
債権者保護手続き（官報公告および知れている債権者への個別催告、会社法449条）が必要とされます。

債権者保護手続きには、公告期間として最低1ヶ月を要するとされ、事前の準備期間もあわせると、
全体で1.5〜2ヶ月程度を見込んでおくことをお勧めします。

なお、資本金が1億円を超える会社が税務上の理由から減資を検討するケースもあるとされますが、
税制の適用要件は変わりうるため、税理士等の専門家への確認もあわせてお勧めします。

株式分割（会社法183条）は、既存株主の持株比率を維持したまま株式数を増やす手続きで、
原則として取締役会（取締役会非設置会社は株主総会）の決議で行うことができるとされます。

株式無償割当（会社法185条以下）も既存株主への割当てである点は共通しますが、
種類株式を保有する株主の一部にのみ割り当てる等、対象を柔軟に設計できる点が異なるとされます。

単純に持株比率を維持したまま株数を増やしたい場合は株式分割、
特定の設計を伴う場合は無償割当が選ばれる傾向にあるとされますが、
目的に応じて適切な方法をご提案します。

基本的には上記に掲載のとおりの報酬となります。
報酬のほか、登録免許税、郵送費用が発生します。が事前にお見積りいたしますで想定外の費用が発生することはありません。
資本金の額の減少など債権者保護手続きが必要なものについては別途、官報公告の掲載費用が発生します。

手続きを考える段階でまずはご相談ください。
例えば、株式分割をしたい。といった場合に同じような結果を実現するものとして株式の無償割当という方法もあります。

適切な方法をご案内しますので遠慮なくご相談ください。

登記申請はもちろん、株主総会議事録の作成、スケジュール、会社法に基づく手続きの工程管理などトータルでサポートします。