解散・清算

事業を行っていない場合でも、法律上の会社である以上、解散・清算の手続きを経なければ会社は消滅しません。
放置すると、みなし解散（12年間登記がない株式会社が法務局により解散したものとみなされる制度）
の対象となることもあるため、休眠状態であっても、清算をお考えの場合はご相談ください。

通常の清算（通常清算）は、会社の財産で債務を完済できることが前提です。債務超過の場合は、
裁判所の関与のもとで行う特別清算、または破産手続きが必要になる場合があります。
特別清算・破産手続きは弁護士との連携が必要な領域を含むため、
まずは会社の資産・負債の状況をお伺いしたうえで、適切な手続きをご案内します。

株式会社の解散では、解散公告の掲載後に債権者からの申出期間として２カ月間経過したのちに清算結了が可能となります。
そのため、最短でも３ヶ月程度はかかります。