新株予約権の発行決議から登記完了までは、通常1ヶ月程度が目安です。

発行決議〜割当

取締役会または株主総会での発行決議後、割当先への通知・引受の手続きに数日〜1週間ほどを要します。

払込〜登記申請

払込（有償の場合）や割当の効力発生を経て、効力発生日から2週間以内に変更登記を申請する必要があり、この申請期限を過ぎると過料の対象となる可能性があります。

登記完了まで

 管轄法務局への申請から登記完了までは、通常2週間〜1ヶ月程度かかり、新株予約権の登記にかかる登録免許税は原則として1件につき90,000円です。渋谷を管轄する法務局に申請するケースも多く、繁忙期には処理期間がやや延びることもあります。

株主総会議事録・新株予約権割当契約書など必要書類に不備があると差し戻しによって期間が延びるため、事前に司法書士へ書類のドラフトを確認してもらうと手続きが円滑に進みます。特にシリーズA以降で複数回SOを発行する企業は、スケジュールに余裕を持って早めに相談することが推奨されます。

ストックオプションの設計7万7000円〜、割当契約書（税制適格対応）の作成5万5000円〜、登記申請7万1500円〜を目安としています（別途、登録免許税9万円）。発行株式数・スキームの複雑さにより変動します。

ストックオプションの発行には、取締役会（または株主総会）決議、新株予約権原簿の作成、変更登記が必要です。税制適格要件を満たすための設計（権利行使価格、行使期間等）は、税理士との連携が必要になる場合が多くあります。発行数・対象者数が多いほど、手続きの正確性の担保という観点で司法書士の関与価値が上がります。

※詳細は初回相談または事前のお見積りで必ずご確認ください。

税制適格型ストックオプションの発行のためには、様々な要件を満たした形で発行する必要があります。
この要件のチェックから、税制適格に対応するための発行要項、割当契約書の作成なども対応可能です。

J-KISS型新株予約権は、通常のストックオプションとは異なる少し特殊な新株予約権です。活用例のご案内や発行の手続き、登記申請まで対応可能です。