こんにちは、YOU司法書士法人です。
資金の調達は企業にとって非常に重要で、さらなる企業の成長や新しいビジネスを行う上で欠かせません。
資金調達の方法はさまざまありますが、当コラムでは株式発行による資金調達について解説しますので、ぜひ最後までお読みください。
株式発行（新株発行）とは
まず株式について説明すると「企業が資金調達のために活用できる制度」のことです。
そして企業が新しく株式を発行して資金を得る手段を、株式発行(新株発行)と言います。
株式を発行することで投資家に出資してもらい、その出資金は企業の自己資本となります。
投資家が株を売却したい場合は、その株を買いたい別の投資家を見つける必要があり、企業側には返済の義務はありません。
一方で、株式分割や会社の合併に伴う資金調達を目的としない株式発行もあります。
株式発行で資金調達を行うメリット
それでは、株式の発行によって資金調達を行うメリットを解説します。
返済義務がない
金融機関からの融資、社債の発行による資金調達は、企業の負債となり返済義務があります。
しかし、前述したように株式発行での資金調達は、返済義務はありません。
株主が株を売却したい場合は、株を購入したい別の投資家を探して購入してもらう仕組みのため、企業側は投資家同士の株の売買に関与しません。
そのため、資金繰りの改善につながります。
財務体質を強化できる
財務体質とは、企業の財務状況のことです。一般的に自己資本比率が高く、負債が少ないほど財務体質は健全とみなされます。
前項に付随しますが、株式発行によって調達した資金は負債ではなく自己資金です。自己資本比率を高められるので、財務体質の改善になるでしょう。
信用力の向上につながる
賃借対照表における自己資本比率が高いと、会社の対外的な信用力が高まります。ひいては金融機関の審査や取引先との交渉にプラスの効果が得られます。
その上、株式発行での資金調達に成功しているということは、投資家に魅力のある企業であると認知されている証拠と言えます。
株式発行で資金調達を行うデメリット
株式発行での資金調達にはメリットがある一方、デメリットもあります。３つのデメリットについて解説します。
配当金を出す必要がある
企業に利益が出たら配当金として株主に分けなければなりません。
配当は取締役会で決めます。この配当額の大小は財務体質に少なからず影響を与え、場合によっては借入をするよりも多額の支払いが必要となることもあります。
株式発行を行うとき、またどの程度の配当金を設定するかは専門家と相談して決定しましょう。
株価低下のリスクがある
発行済株式の総数が増えることで、1株当たりの価値が低下するケースがあります。
発行済株式総数に対する所有株式数の割合を持株比率と言います。
例をあげると、発行済株式総数が100株の場合、30株保有している株主の持株比率は30％。
新たに株式を100株発行して、発行済株式総数が増えた場合、この株主の持株比率は15％となるので、半分に減少してしまいます。
株主からの反感を買い、株式の売り注文が増えないよう、企業の成長のために必要な株式発行であることを、株主に理解してもらうことが重要です。
税金が増える可能性がある
株式発行により調達した資金は自己資本となるメリットがある一方、資本金額が増えることで、法人税の増額につながる可能性があります。
例えば、資本金が1億円以上になると、年800万円以下の利益に関する法人税率が15％から23.2％に向上します。
自治体によっては、資本金1,000万円を基準とし、税率が変動するところもあります。
税金が増えないよう、資本金額の基準を設けて増資させない選択肢をとるのがおすすめです。
株式発行の手続きの流れ
ここからは、株式を発行するための流れをご説明します。
募集事項の決定
まずは会社法第199条に定められている募集事項を決めます。
募集事項は以下とされています。
- 募集株式の数
- 募集株式の払込金額
- 金銭以外の財産の出資の場合、その旨と財産の内容および価格
- 募集株式と引換えにする金銭の払込または財産の給付の期日またはその期間
- 増加する資本金および資本準備金に関する事項
これらは投資家にとって重要な判断材料となります。
募集事項の通知
決定した募集事項を、投資家や株主に通知します。それによって、投資家は新たな投資機会を得て、株の売買を行います。
募集株式の申し込み・割り当て
投資家の申し込み内容が条件に従っているか確認し、適切であれば、募集株式を申し込み者に割り当てます。一般的には、株主総会や取締役会によって承認されます。
出資金の払い込みの確認
投資家から約束された金額が支払われているか確認しましょう。
法務局での登記の変更
資金調達が完了し、払い込みも確認できたら、商業登記簿に資本金の変更を行います。その結果、新しい株主の情報が公式記録として残されます。
まとめ
株式発行について、詳しく解説しました。
株式発行での資金調達は自己資本となり、企業の信用度アップにもつながります。
しかし、手続きが面倒と思ってしまう方もいらっしゃるかもしれません。
YOU司法書士法人では、株式発行の手続きをはじめ、資本政策の実行に関わる手続きをお手伝いしております。煩雑な手続きで悩まれている方は是非ご相談ください。
必ず貴社のスムーズな経営にご協力が出来ると確信しています。
