株式投資契約等資金調達手続き

法律上の締結義務はありませんが、投資家から出資を受ける場面では、
株式の譲渡制限、拒否権事項（重要事項について投資家の事前承諾を必要とする取り決め）、
取締役の指名権等を定める株主間契約の締結を求められることが一般的です。

内容によっては経営の自由度に大きく影響するため、投資契約書とあわせて内容を精査することをお勧めします。

特に重要とされるのが、表明保証条項（会社の現状について事実と相違ないことを保証する条項）、
優先引受権・希薄化防止条項（次回以降の資金調達での優先権）、みなし清算条項（M&A時の分配ルール）、
株式買取請求権（一定の事由が生じた場合に株式の買取りを請求できる権利）などです。

特に表明保証条項の範囲や株式買取請求権は、
将来の資金調達やM&Aの場面で経営者にとって重い義務になることがあるため、契約締結前の十分な確認をお勧めします。

バリュエーション（株価）やタームシートの内容が決まってしまった後は、変更が難しくなりますのでこれらが決まる前の段階からご相談ください。