第三者割当増資

司法書士に依頼した場合、募集事項の決定に関する株主総会（または取締役会）
議事録の作成、出資契約・株主間契約に関連する会社法上の手続きの確認、
募集株式の割当・払込みの確認、変更登記の申請までを一括してサポートします。
投資契約書そのものの内容交渉・法的助言は弁護士の業務範囲となるため、
必要に応じて連携する専門家をご紹介することも可能です。

第三者割当増資には、募集事項の決定・申込み・割当て・払込み・登記という会社法上の手続きが必須であり、
いずれも期限管理が重要です。
種類株式やJ-KISS型新株予約権（コンバーティブル・エクイティ）等を用いる場合、
通常の増資よりも手続きが複雑になり、専門家の関与価値が高くなります。
投資契約書の内容交渉（バリュエーション交渉、表明保証条項の是非等）は弁護士の業務範囲であり、
司法書士は会社法上の手続き・登記の正確性の担保を担います。

費用の目安は、書類作成4万円〜、登記申請5万円〜
（合計9万円〜。別途、増加資本金の額×0.7%の登録免許税がかかります。最低3万円）です。

株式会社が増資をするためには、出資者が出資金の払込をする前に株主総会の決議が必要となります。
株主総会の決議からサポートさせていただきますので出資が決まったらまずはご相談ください。

なお、種類株式による増資や米ドル等の外貨による増資も対応できますのでご相談ください。

株式会社が増資をするためには、払込期日又は払込の期間内に出資者からの払込が完了する必要があります。
当該期日に間に合わなかった場合は、その出資者は株主となることはできません。

あらためて、増資の手続きを行う必要があります。