スタートアップ法務・IPO支援

スタートアップの法務顧問を選ぶ際は、契約書の作成・交渉や資金調達契約の審査など業務範囲が広いなら弁護士法人（法律事務所）、会社設立や資本政策に伴う登記手続きが中心なら司法書士法人が適しており、近年は両者を組み合わせるハイブリッド型の顧問体制を選ぶ企業も増えています。

弁護士の強み

契約書の作成・交渉、訴訟対応、投資契約書や株主間契約の法的リスク審査など、業務範囲に制限がなく対応できます。渋谷エリアの法律事務所では月額5万円～10万円程度の顧問プランが一般的で、IT・Web3・国際案件など専門分野に強みを持つ事務所も複数あります。契約交渉の代理や訴訟リスクへの備えを重視するなら弁護士への依頼が安心です。

司法書士の強み

増資・株式分割・ストックオプション発行・役員変更などの商業登記や、定款変更の手続き代行を得意とし、資本政策の実務面をスピーディーかつ比較的低コストで進められます。例えばYOU司法書士法人（東京都渋谷区）は月額55,000円～（税込）で、スタートアップの資本政策手続きから社内規定・議事録の整備までを一括サポートしています。登記申請そのものを扱えるのは司法書士の強みであり、弁護士に依頼した場合でも登記部分は司法書士に再委託されるケースが少なくありません。

実務での連携

契約書の法的判断は弁護士、登記関連の手続きは司法書士という役割分担で連携するケースが多く、公認会計士や税理士を含めたチーム体制でIPOまで見据えた支援を行う事務所も存在します。依頼前にその事務所が他士業とどこまで連携しているか、連携先の実績や対応スピードまで確認しておくと、契約後のミスマッチを防げます。

自社が今どの業務（契約審査か、登記・資本政策手続きか）に一番課題を感じているかを整理したうえで、必要に応じて弁護士・司法書士の連携実績がある事務所を選ぶと、スムーズかつコストを抑えた顧問体制を構築できます。

渋谷でスターアップ企業の法務顧問（身近な法務アドバイザー）を検討されている方は、YOU司法書士法人にお問い合わせください。ご予約で当日・早朝夜間・土日祝日も対応いたします。

渋谷でスタートアップの法務顧問を依頼する場合、弁護士法人の月額顧問料はIT系スタートアップ向けで30,000円～50,000円程度が中心相場である一方、司法書士法人の顧問料は対応範囲によって10,000円台～50,000円台と幅が大きく、「弁護士は高い・司法書士は安い」と単純には言い切れない点に注意が必要です。

弁護士法人の相場

従業員1～20人規模の小規模企業で月額30,000円～50,000円、業種別ではIT・Web企業も月額30,000円～50,000円が中心です。企業規模が21～100人になると月額50,000円～100,000円程度に上がり、この料金には月3時間程度の相談・契約書レビューが含まれるのが一般的で、超過分は別途費用となるケースが多く見られます。

司法書士法人の相場

対応範囲によって差が大きく、契約書チェックなど狭い範囲に絞った「プチ顧問契約」であれば月額11,000円程度から用意している事務所もあります。これに対しYOU司法書士法人（東京都渋谷区）の「スタートアップ法務・IPO支援」は月額55,000円～（税込）で、増資・株式分割・ストックオプション発行の実施手続きや社内規定・議事録の整備、機関設計や定款見直しといった資本政策の実務までを一括対応するパッケージ型の料金設定になっており、小規模企業向け弁護士顧問料の相場を上回ることもあります。

価格差の理由

弁護士の基本顧問料は主に相談対応・契約書レビューが中心で、契約書の実際の交渉代理や訴訟対応は別料金になることが多いのに対し、司法書士の顧問料には登記申請や書類作成といった実務の実行部分まで含まれることが多く、単純な月額の大小だけでなく「その金額に何が含まれているか」を比較することが重要です。

見積もりを比較する際は、月額料金だけでなく、相談可能な時間・回数、契約書チェックの件数上限、登記や書類作成の実費が別途かかるかどうかまで確認したうえで、自社にとって本当に必要な業務範囲と照らし合わせることをおすすめします。

渋谷でスターアップ企業の法務顧問（身近な法務アドバイザー）を検討されている方は、YOU司法書士法人にお問い合わせください。ご予約で当日・早朝夜間・土日祝日も対応いたします。

資本政策（増資・株式分割・ストックオプション発行等の履歴）と、
株主総会・取締役会の議事録等の会社法上の手続きの整備を優先することをお勧めします。
IPO審査やM&Aのデューデリジェンスでは、過去の手続きの適法性が確認されるため、
初期段階からの整備が後の手戻りを防ぎます。

顧問契約（月額5万5000円〜）の中で、資金調達に関する法的手続きのご相談・助言を継続的にお受けします。
個別の資金調達手続き（登記等）については、案件ごとに別途お見積りいたしますが、
都度ゼロから事情説明していただく必要がなく、会社の状況を把握した状態でスムーズにご相談いただけます。

どのステージの会社でもご相談可能です。
最初の資金調達前（シードステージ）からご相談頂く会社も多くいますので設立時期にかかわらず対応可能です。

最初の調達で躓いてしまうと後々修正が難しい場合がありますので遠慮なくご相談ください。