各種変更登記

各種変更登記をお考えのお客様へ

登記事項が変更された場合には、２週間以内に登記をする義務があり、この登記義務を怠ると、過料が課される可能性があります。

変更登記が必要な事項なのか、又は、変更登記が不要な事項なのか、判断がつかないという場合もあると思いますので、まずはお気軽にご相談ください。
なお、ＩＰＯを目指すベンチャー企業では、法令遵守のため、２週間の登記期間をまもられているケースが多いです。

報酬	2万円5000～（税込）
登録免許税	登記する内容により異なります。 1万円～

内容ヒアリングさせていただき、費用のお見積をいたします。

ヒアリングした内容に従い、手続きに必要な書類一式の作成や必要書類のご案内をいたします。
必要書類はメール添付にて送付またはご郵送も可能です。

手続きに必要な書類にご捺印等をいただき当事務所までご返送いただきます。

必要書類が揃い次第、登記申請をいたします。

登記申請完了しだいお客様にご連絡をいたします。
お預かりした書類と登記完了後の履歴事項証明書（登記簿謄本）をご郵送し、手続き完了となります。

費用について教えてください

登記報酬のほか、登録免許税、郵送費用が発生します。
また、案件により株主総会議事録の作成費用が発生する場合がありますのでお見積りをいたしますのでまずはご相談ください。

なお、登記費用の詳細は「コチラ」をご覧ください。

どのタイミングで相談すればいいですか

手続きを考える段階でまずはご相談ください。
例えば、株式分割をしたい。といった場合に同じような結果を実現するものとして株式の無償割当という方法もあります。

適切な方法をご案内しますので遠慮なくご相談ください。

どこまでサポートしてもらえますか

登記申請はもちろん、株主総会議事録の作成、スケジュール、会社法に基づく手続きの工程管理などトータルでサポートします。