資金調達

今回は、株式会社の資金調達について解説します。

資金調達の方法

資金調達の方法として、大きく分類すると次の二つの方法があります。
その他、補助金や助成金もありますが、また別途ご紹介します。

（１）負債として調達する方法（デットファイナンス）

具体的には、銀行融資、借り入れ、社債の発行等があります。

（２）資本として調達する方法（エクイティファイナンス）

具体的には、株式の発行、新株予約券の発行等があります。

両者の違いは、調達した資金を返還する義務があるかどうかということです。

負債として調達した場合には、返済期間の長短はありますが、いずれは返済が必要であるということは、おわかりかと思います。
一方、資本として調達した場合には、出資者（株主）に対して返済する義務はありません。

また、返済義務と表裏一体ですが、仮に、資金の出し手（債権者又は出資者）との関係が悪化して、関係を解消したいといった場合において、負債として調達した場合には、借りた資金を返済することで解消することができます。
一方、資本として調達した場合には、その関係の解消は、容易ではなく、永続的に続く可能性があります。

よって、どの時点で、どのような方法で資金調達を行うかというのは、会社にとって非常に重要な事項といえます。
実務上は、ベンチャー企業では、返済による現金の流出を避けたい、借り入れの担保となるものがない等の理由により資本として調達（株式の発行）する例が多くみられます。

負債として調達する方法

債権者側からの視点でみると出資した場合と比較すると、資金を回収ができないリスクは、低くなっていますが、一方で、得られるのは利息のみとなります。
負債として調達する方法としては、一般的なのは、銀行融資ですが、担保となるものがない場合や、創業して間もない時期には、借り入れが難しいという点があります。
創業時には銀行融資が難しいため、事業を始める前または開始後まもない起業家を対象として、創業融資の制度があります。

また、会社が直接資金調達をする方法として、社債を発行するという方法もあり、普通社債の他、新株予約権付社債というものがあります。
新株予約権社債とは、社債と新株予約権が一体となったもので、社債権者が新株予約権を行使すると、社債部分の金額が、新株予約権の行使に対する払い込みとなり、一定の条件で株式を取得することができるものです。
例えば、貸付した会社の事業が順調で、資金の返済してもらうよりも、株式に転換しキャピタルゲインを得た方が有利であると判断すれば、その権利を行使することとなります。

資本として調達する方法

資本として調達した場合には、返済義務はありませんが、これを出資者側からの視点でみると、貸付に較べて、資金の回収をすることが難しいと言えます。
一方で、回収できないリスクは高い分、キャピタルゲイン（株式の売買差益）や配当により多くの利益得られる可能性があります。
出資の形で参加する投資家は、キャピタルゲインによる利益を目的として投資しているケースが多いので、ＩＰＯ（株式公開）やＭ＆Ａによる回収可能性があることを認識する必要があります。

出資の場合には、関係性の解消は、容易ではありませんので、どの投資家に出資してもらうかという点は重要な問題です。

ベンチャーキャピタルにも、投資分野、ファンドの満期やベンチャーの育成に積極的かどうかなど、それぞれの特徴がありますので慎重に検討する必要があります。