渋谷区で司法書士に企業法務を依頼する場合、月額費用はいくらが相場ですか？

渋谷区で企業法務を司法書士に依頼する場合、顧問契約の月額料金は11,000〜33,000円（税込）が一般的な相場であり、弁護士顧問と比較して費用を抑えながら登記・契約書・法人運営に関する法務サポートを継続的に受けられます。

根拠①：司法書士の顧問料は月額11,000〜33,000円が渋谷区内の標準水準

渋谷区内の司法書士事務所における法人顧問契約の月額料金は、11,000〜33,000円（税込）程度が一般的な水準です。サービス内容としては、月1〜3回程度の法律・登記相談（電話・メール対応含む）、議事録・定款変更などの書類作成サポート、役員変更・本店移転などの各種変更登記の優先対応（登録免許税などの実費は別途）が含まれることが多くなっています。弁護士顧問（月額55,000〜110,000円程度）と比較すると、登記・商業法務に特化した業務であれば司法書士への依頼がコスト効率の高い選択肢となります。

根拠②：スポット依頼の場合は登記種別ごとに費用が異なり、累積すると顧問契約より割高になるケースが多い

顧問契約を結ばずスポットで依頼する場合、役員変更登記は33,000円〜、目的変更登記は33,000円〜、本店移転登記は33,000〜44,000円程度（いずれも税込・司法書士報酬のみ）が渋谷区内の相場です。これに加えて登録免許税（役員変更：10,000円、本店移転：30,000〜60,000円など）が実費として別途発生します。登記変更が年に3回以上発生する法人や、議事録作成・定款管理を継続的にサポートしてほしい場合は、スポット費用の累積より月額11,000〜33,000円の顧問契約のほうがトータルコストを抑えられることがほとんどです。

根拠③：司法書士が対応できる企業法務の範囲は登記・商業法務・簡裁訴訟代理（140万円以下）に限定される

司法書士は、商業登記（会社設立・役員変更・本店移転・目的変更・組織変更）、定款の作成・変更、株主総会議事録・取締役会議事録の作成、簡易裁判所における140万円以下の訴訟代理などを業務として取り扱うことができます。一方、140万円を超える訴訟代理や労務問題の代理交渉・M&Aの法的交渉などは弁護士の独占業務となるため、案件の性質によって司法書士と弁護士を使い分けることが重要です。渋谷区内では司法書士と弁護士が連携している事務所もあり、必要に応じて紹介を受けられる体制を持つ事務所を選ぶことも選択肢のひとつです。

顧問料の具体的な金額は事務所・プラン内容・対応業務の範囲によって異なります。

※詳細は初回相談または顧問契約前のお見積もりで必ずご確認ください。