資本金の額を減少させる（減資）場合、どのような手続き・期間が必要ですか？

資本金の額の減少には、原則として株主総会の特別決議
（出席株主の議決権の3分の2以上の賛成、会社法447条・309条2項）に加え、
債権者保護手続き（官報公告および知れている債権者への個別催告、会社法449条）が必要とされます。

債権者保護手続きには、公告期間として最低1ヶ月を要するとされ、事前の準備期間もあわせると、
全体で1.5〜2ヶ月程度を見込んでおくことをお勧めします。

なお、資本金が1億円を超える会社が税務上の理由から減資を検討するケースもあるとされますが、
税制の適用要件は変わりうるため、税理士等の専門家への確認もあわせてお勧めします。