スタートアップが第三者割当増資を行う場合、司法書士に依頼するとどこまでサポートしてもらえますか？

司法書士に依頼した場合、募集事項の決定に関する株主総会（または取締役会）
議事録の作成、出資契約・株主間契約に関連する会社法上の手続きの確認、
募集株式の割当・払込みの確認、変更登記の申請までを一括してサポートします。
投資契約書そのものの内容交渉・法的助言は弁護士の業務範囲となるため、
必要に応じて連携する専門家をご紹介することも可能です。

第三者割当増資には、募集事項の決定・申込み・割当て・払込み・登記という会社法上の手続きが必須であり、
いずれも期限管理が重要です。
種類株式やJ-KISS型新株予約権（コンバーティブル・エクイティ）等を用いる場合、
通常の増資よりも手続きが複雑になり、専門家の関与価値が高くなります。
投資契約書の内容交渉（バリュエーション交渉、表明保証条項の是非等）は弁護士の業務範囲であり、
司法書士は会社法上の手続き・登記の正確性の担保を担います。

費用の目安は、書類作成4万円〜、登記申請5万円〜
（合計9万円〜。別途、増加資本金の額×0.7%の登録免許税がかかります。最低3万円）です。