スタートアップのM&A（株式譲渡）を進める場合、司法書士と弁護士はどう役割分担すればよいですか？

株式譲渡契約の交渉・デューデリジェンスへの法的助言・表明保証条項の設計は弁護士の業務範囲です。司法書士は、株主総会・取締役会の手続き確認、株主名簿の書き換え、必要な変更登記（役員変更・本店移転等）の申請を担当します。当事務所では、案件の性質に応じて弁護士と連携し、登記実務を含めた手続き全体が漏れなく進むようサポートします。

株式譲渡そのものは登記事項ではありませんが、それに伴う役員変更・商号変更等は登記が必要になることが多くあります。デューデリジェンスの結果、組織再編（吸収合併・株式交換等）を伴う場合は、会社法上の手続きが必須で、司法書士の実務が中心的な役割を持ちます。弁護士・税理士との専門家チーム編成により、契約交渉から登記完了までを一気通貫でサポートできる体制を組めます。

※詳細は初回相談または事前のお見積りで必ずご確認ください。