【業務実績】資本金の減少・債権者保護手続き支援｜官報公告と実務負担の軽減対応
🔷 ご相談の概要
クライアント企業様より、資本金1億円超の企業から中小企業基本法上の中小企業へ転換するための減資についてご相談をいただきました。
減資は、税務メリットや今後の事業方針を見据えた判断によるものでしたが、外部開示される決算情報が顧客や社員に影響を及ぼす懸念もあったため、極力負担やリスクを抑えた手続きが求められました。
特に、官報公告・個別催告・株主総会開催など、減資に関する一連の債権者保護手続きの対応支援が主なご依頼内容となりました。
🔷 ご依頼内容
- 資本金減少（1億円超 → 1億円以下）に関する登記支援
- 債権者保護手続きに関するスケジュール設計および対応助言
- 官報公告文案の作成、掲載申込手続きの代理
- 株主総会招集通知・議事録・催告書のドラフト作成
- 今後の欠損填補・資本政策への選択肢提示
🔷 対応の流れ
| 時期 | 主な対応内容 |
|---|---|
| 8月下旬 | 減資の意向確認、スキームの概要ヒアリング、必要手続きのご案内 |
| 8月末〜9月上旬 | 官報公告原稿作成・掲載申込、債権者催告書文案作成 |
| 10月初旬 | 官報公告掲載、債権者催告、株主招集通知発送 |
| 10月中旬 | 臨時株主総会開催・議事録作成、議決権数・委任状の整備 |
| 10月下旬～11月 | 捺印書類の準備・郵送、登記申請準備 |
| 12月初旬 | 減資登記完了・履歴事項証明書の提供、今後の資本政策相談 |
🔷 成果と支援ポイント
- 税務・制度上の要請に基づいた減資の実行をミスなく確実に登記完了
- 官報公告や債権者催告について、企業の実情に配慮したアドバイスと柔軟なスケジュール設計
- 株主総会の開催実務（招集・委任状・議事録）を一括支援し、実務負担を最小限に抑制
- 将来的な欠損填補との兼ね合いを視野に入れた対応案も提示し、今後の資本戦略に備えた選択肢を提供
減資は比較的少ない手続きですが、税務・法務の両面での判断や手続き負担、社内外への影響など、
一定の検討と計画が求められるデリケートな案件です。
本件では、債権者保護手続きの実行を着実に進めつつ、クライアントの懸念に配慮した設計・助言を行いました。
今後の資本政策についても引き続きご支援させていただきます。
司法書士 松本光平