🔷 ご相談の概要
ある企業グループ様より、LBOスキームの実行にあたって、持株会社（SPC）の新設を行いたいとのご相談をいただきました。
本体ではなくSPCが株式を取得・統括する役割を担うというスキーム上、会社の類型選定や機関設計、定款の構成、資本金・株式数の設計など、単なる設立登記に留まらない高度な検討が必要とされました。
限られた期間内での設立を実現するため、司法書士・クライアント・弁護士が三位一体となって設計・実行を進行しました。
🔷 ご依頼内容
- LBO実行のための持株会社（HD）設立登記手続き
- 設立形態（株式会社 or 合同会社）の比較検討と助言
- 資本金・発行済株式数・機関設計（最小構成）の最適化提案
- 定款条文（代表取締役規定・目的条項・Web開催条項等）のカスタマイズ
- 公証人との事前調整および設立手続き一式の実行支援
🔷 対応の流れ
| 時期 | 主な対応内容 |
|---|---|
| 8月下旬 | 設立意向のヒアリング、LBOスキーム概要と設計方針の確認 |
| 8月末～9月初旬 | 資本金・株数設計、定款ドラフト作成、条文ごとの実務解説と修正対応 |
| 9月7日 | 定款の最終調整・修正、社内確認、定款認証の準備 |
| 9月8日 | 公証人との事前調整・定款認証・設立登記申請 |
| 9月9日以降 | 登記完了通知、印鑑カード交付案内、謄本取得・資金調達対応のPDF提供 |
| 10月以降 | 定款目的の見直し・資本政策支援（株式移転登記等に向けた事前相談） |
🔷 成果と支援ポイント
- 会社設計段階から関与し、目的に合った類型・機関構成・登記設計を一体で支援
- 定款条文の設計において、目的条項・代表者条項・株式設計・Web開催条項などを細かく調整
- 公証人・関係弁護士とも連携し、短期スケジュールの中で精度の高い設立を実現
- 融資や投資手続きの都合にあわせて、申請書類一式のPDF提供や公証・登記スケジュールの即応にも対応
- 設立後も、増資・株式移転など今後のステップを見据えた相談体制を継続的に提供
LBOスキームの中核となるSPC（持株会社）設立という、実務的にも高度なご相談でしたが、
クライアント・弁護士・司法書士が密に連携しながら、目的に即した“機動力ある法人設計”を実現することができました。
特に、限られた時間の中で登記申請を通す必要があったため、定款や資本構成の微調整にもスピーディに対応しました。
今後の増資・組織再編についても引き続き、伴走支援をさせていただく予定です。
司法書士 松本光平