🔷 ご相談の概要
ある企業様より、翌年1月1日をもって商号（会社名）を変更する予定とのご相談をいただきました。法的な手続きの準備として、登記申請に必要な議事録や印鑑の取り扱い、電子署名の可否など、多岐にわたる確認事項が含まれていました。年内に手続きを整え、年明け早々の登記完了を目指す案件でした。🔷 ご依頼内容
- 商号変更に伴う定款変更および株主総会議事録の作成支援
- クラウドサイン等による電子署名の適否確認
- 登記書類一式の作成および法務局への申請
- 印鑑変更の必要性の判断および必要書類の案内
- 登記完了後の登記簿謄本・印鑑証明の取得支援
🔷 対応の流れ
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 11月下旬 | 商号変更の見積提示と手続き全体のご説明。電子署名や押印の形式について確認。 |
| 12月中旬 | 株主総会議事録の確認・修正。誤植対応や捺印方式の調整。 |
| 12月下旬 | 書類一式を整え、印鑑証明を含めて年内に返送。 |
| 1月初旬 | 年明けすぐに登記申請を実施。 |
| 1月中旬〜下旬 | 登記完了後、登記簿謄本の取得依頼対応とご請求手続き。 |
🔷 成果と支援ポイント
- 電子署名に関する実務対応を法務局の運用も踏まえて丁寧にご案内。
- 議事録記載内容（会社名の記載時期等）や誤記訂正も早期に指摘し、正確な書類整備をサポート。
- 年明けすぐの商号変更を実現するため、年内に書類を整え、スムーズに登記完了。
- 依頼者様からは「丁寧な対応で、安心して年明けの対応を任せられた」との評価をいただきました。
