🔷 ご相談の概要
設立後、まったく活動していなかった一般社団法人の解散手続きについてご相談をいただきました。依頼者は法人の代表理事であり、収支実績や契約、口座の開設も一切なかったため、比較的簡易な手続きでの対応が見込まれる状況でした。税務署からの連絡を機に、手続きを進める必要性を認識されたとのことです。🔷 ご依頼内容
一般社団法人の解散および清算結了登記手続きの一式をご依頼いただきました。- 解散登記のための必要書類作成および申請
- 公告掲載対応
- 清算結了登記のための書類作成および申請
- 登記後の必要な税務手続き案内
🔷 対応の流れ
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 11月初旬 | ヒアリングと手続きの流れをご案内。理事全員の同意を確認し、手続き開始。 |
| 11月中旬 | 解散登記に必要な書類一式を作成し、押印・返送のご案内。 |
| 11月末 | 書類の返送・費用のお振込みを確認。解散登記申請。 |
| 12月中旬 | 解散登記完了、公告掲載開始（公告期間：2ヶ月）。清算結了準備を進める。 |
| 翌年4月 | 公告期間満了を確認し、清算結了登記の申請・完了。 |
| 登記完了後 | 税務署・都税事務所への異動届提出についてご案内。 |
🔷 成果と支援ポイント
- 書類の簡素化が可能な案件であったため、必要最低限の手続きで迅速に対応。
- 各段階で丁寧にスケジュール管理を行い、依頼者が混乱することなく対応可能なようにサポート。
- 公告期間終了後の手続きも速やかに進行し、法人の閉鎖をスムーズに完了。
- 依頼者からは「終始わかりやすく丁寧にご案内いただき、安心して任せられた」とのお言葉をいただきました。
