🔷 ご相談の概要
デザイン制作業を営むクライアント企業様より、社名変更およびグループ内関連会社との吸収合併を計画しているとのご相談を受けました。名称変更を先行させたうえで、合併効力発生日までに必要な各種手続きを確実に遂行する必要があり、法的・実務的な両面での対応が求められる事案でした。🔷 ご依頼内容
- 社名変更に関する株主総会議事録の作成と登記手続き
- 吸収合併に関するスケジュール設計、公告、債権者保護手続きの支援
- 合併契約書、議事録、定款変更、株式比率算定等の書類作成
- 発行可能株式総数の変更に伴う定款変更手続き
- 合併後の登記申請および完了報告、印紙処理の助言
🔷 対応の流れ
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 年末頃 | 社名変更に関する議事録作成・印鑑届変更とともに準備開始 |
| 年明け | 合併に向けた公告準備、効力発生日の調整、株主構成確認 |
| 1月下旬 | 債権者催告手続き、金融機関や取引先向けの通知準備 |
| 2月中旬 | 合併契約書・株主総会議事録・定款変更案の作成と押印対応 |
| 3月1日 | 合併効力発生日として登記申請実施 |
| 3月上旬 | 登記完了、履歴事項証明書等の提供、印紙貼付のフォロー |
🔷 成果と支援ポイント
- 社名変更と合併を段階的に実施し、混乱のないスムーズな再編を実現
- 株式比率や資本金の調整を伴う複雑な合併も、税理士と連携しながら法的整合性を保って対応
- 債権者への個別催告書作成、行政機関や金融機関対応までサポート
- 依頼者からは「タイトなスケジュールでも的確に進行してもらえた」との評価をいただく
