複合型介護・福祉サービス事業への事業目的変更登記支援
🔷 ご相談の概要
介護・福祉分野への新規参入を予定していた企業様より、事業開始に向けた定款の目的変更についてご相談をいただきました。便利屋事業と並行して、福祉用具貸与、生活支援、廃棄物処理など多角的なサービス展開を予定しており、それに対応した定款の見直しが必要となりました。🔷 ご依頼内容
- 株式会社の定款に記載された事業目的の変更登記手続き
- 障害福祉事業、福祉用具事業、古物営業、産業廃棄物関連事業などを網羅する目的条項の文案調整
- 株主総会議事録など、登記に必要な書類一式の作成とご案内
- 登記完了後の履歴事項証明書の提供
🔷 対応の流れ
| 日付・時期 | 内容 |
|---|---|
| ご相談受付 | 介護・生活支援・福祉用具等の複合事業への参入に向けた事業目的追加のご相談を受ける |
| 文案確認 | 提示された新事業内容を元に定款の目的変更案を整理・確認 |
| 株主総会議事録の作成 | 目的変更に伴う決議のため、株主総会議事録を作成・送付し内容をご確認いただく |
| 捺印書類の手配 | 書類内容の確定後、捺印書類を作成・送付 |
| 登記申請 | 必要書類一式が揃い次第、目的変更の登記を実施 |
| 登記完了報告 | 完了後、履歴事項証明書をPDFと郵送でご提供し、今後の対応もご案内 |
🔷 成果と支援ポイント
- 多岐にわたる事業分野に対応するため、網羅的かつ明確な事業目的の整理を行い、登記に適した文案に整備
- クライアントの意向に沿った迅速な対応により、短期間での目的変更登記を完了
- 将来的な許認可取得についてもアドバイスし、今後の展開を見据えたサポート体制を提供
