🔷 ご相談の概要
中小企業の経営者様より、特定株主との話し合いの末に合意した株式買取について、法的・実務的な手続き支援のご相談をいただきました。当初は強制的な買取ではなく、合意に基づいた高額での譲渡である点や、会社法上の「自己株式取得」に該当する可能性がある点など、慎重な進行が求められる案件でした。🔷 ご依頼内容
- 自己株式の取得手続きに関する一式対応
- 株式譲渡関連書類の作成（通知書、申込書、議事録、決定書など）
- スケジュールの調整と変更への柔軟な対応
- 税務面での留意事項の助言（別途税理士と連携）
🔷 対応の流れ
| フェーズ | 内容 |
|---|---|
| 初期相談 | 株式買取金額と合意の背景をヒアリング、買主が法人か個人かを確認 |
| 書類作成 | 会社法に則った自己株式取得の書式を作成、合意価格に基づく通知文書作成 |
| 税務確認 | 税理士との連携を促し、課税リスク（みなし配当等）の注意喚起 |
| スケジュール調整 | 先方法務部の確認延期により、決済日を11月末に再設定 |
| 書類対応 | 回収された書類の確認、日付記入の案内と株主名簿変更の指導 |
🔷 成果と支援ポイント
- 高額での株式買取にもかかわらず、会社法に基づく自己株式取得として適切に手続きを進行。
- 書類の電子対応やバックデートの可否など、柔軟な実務アドバイスを行い、依頼者の負担を軽減。
- 途中でスケジュール変更があったものの、即座に内容を修正し、11月末決済に向けて円滑に対応。
- 税務上の注意点についても、関与税理士と連携を取りながらリスク管理に努めた。
