🔷 ご相談の概要

沖縄県でデザイン事業を営む中小企業より、「役員2名の辞任および取締役会の廃止」を含む会社機関設計の見直しについてご相談をいただきました。 もともと取締役3名・監査役1名体制で運営されていた同社ですが、業務縮小と人員構成の変化に伴い、代表者を含む2名体制へと簡素化したいとのご意向がありました。 過去の登記手続きの一部に誤りがあったことも判明し、同時に訂正登記も必要となったため、複数手続きを並行して進める必要がある状況でした。

🔷 ご依頼内容

  • 取締役および監査役の辞任登記(合計3名)
  • 取締役会設置会社から非設置会社への機関変更
  • 定款変更(代表者の選定方法変更含む)
  • 就任登記の誤記に関する訂正登記(上申書の作成含む)
  • 株主総会議事録、臨時株主総会議事録等の作成支援

🔷 対応の流れ

時期対応内容
9月上旬現状の役員構成・任期の確認、機関設計変更案のご提案、定款修正案の提示
9月中旬株主総会議事録・就任承諾書・辞任届等の作成と送付、誤記に関する上申書対応
10月上旬辞任届の追加対応(役員1名追加辞任)、関係者の押印書類収集
10月中旬登記申請実施(辞任、取締役会廃止、定款変更、就任訂正)
10月下旬登記完了、履歴事項証明書・変更後定款の納品

🔷 成果と支援ポイント

  • 業務実態に即した役員構成・統治体制へのスムーズな移行を実現
  • 就任日の誤記に対しても、上申書による訂正登記で柔軟に対応
  • 関係者の高齢や多忙に配慮しつつ、丁寧なリマインドと進行管理を徹底
  • 登記完了後の定款アップデートや履歴事項証明書の納品まで一貫して対応

🔷 担当者コメント

今回のご支援では、実務的な変化(人員の変動)に加えて、過去の誤登記の訂正や社内の事情への配慮も求められました。 登記手続きだけでなく、関係者の心理的な負担にも寄り添いながら、実行可能なステップを一緒に考える伴走支援ができたことが大きなポイントです。 組織のフェーズに応じた機関設計変更は、今後も増えていくと予想されます。今後も、こうした「今の会社にちょうどいいガバナンス体制」への調整を、法的な安心をもって支えていきたいと思います。 司法書士 松本光平

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