🔷 ご相談の概要
グループ再編の一環として、資本金の額を1億円以下に減額し、中小企業投資促進税制の適用を可能にすること、併せて親会社である持株会からの自己株式取得および消却を行いたいとのご相談をいただきました。上場企業グループにおける法的手続きであり、公告や登記のみならず、ステークホルダー間の連携体制構築やスケジュール調整を含めたサポートが求められる案件でした。🔷 ご依頼内容
- 自己株式取得に関する株主総会・取締役会の招集通知、議案書、議事録等の作成
- 資本金の額の減少手続（債権者保護手続含む）に必要な公告原稿および官報・電子公告掲載対応
- 自己株式消却に関する手続書類作成および登記申請
- スケジュール管理、公告機関・親会社との調整業務
🔷 対応の流れ
| 時期 | 対応内容 |
|---|---|
| 9月上旬 | 手続全体スキームの確認、議案書・招集通知のドラフト作成 |
| 9月中旬 | 株主総会・取締役会開催、資本金の減少および自己株式取得の決議 |
| 9月下旬 | 官報公告および電子公告掲載、電子公告調査機関との連携 |
| 10月下旬 | 自己株式消却の決議、議事録の確認および捺印 |
| 11月中旬 | 減資および自己株式消却の登記申請および完了報告 |
🔷 成果と支援ポイント
- 公告機関、電子公告調査機関、親会社等との連携を当方が主導し、社内の工数を最小限に抑えてスムーズに手続きを完了。
- 定時総会での決議に加えて複雑なステークホルダー対応を必要とする中、法的要件を満たす書式を速やかに作成・提供し、社内審査・承認のスピードを確保。
- 電子公告サイトの構築、決算情報掲載URLの確定、調査機関からの承認取得まで一貫対応。
