費用・報酬について
報酬・費用については、ご依頼される手続きの内容や具体的な事情（お客様の状況・会社の規模等）により変動します。そのため、下記掲載の費用・報酬は、目安の金額となります。 下記に掲載されていない手続きの費用や、具体的な費用・報酬をお知りになりたい場合には、お気軽にお問い合わせください。 費用・報酬のお見積りは無料でいたします。 なお、登記申請手続きについては、司法書士の報酬のほか、登録免許税（登記申請時にかかる税金）、登記簿謄本費用、郵送料の実費が発生します。 ※費用はすべて税込価格で表示しています。 ※登録免許税は、お客様ご自身で登記申請された場合でも発生します。 ※オンライン申請（電子申請）を前提としておりますので、至急の対応など、管轄法務局へ申請書類を持込みする場合には、別途、交通費及び日当が発生します。※2025年1月10日改訂
各種手続きの報酬について
１．企業法務
ベンチャー法務・IPO支援
| 報酬 | 顧問契約（月額）5万5000 円～事案により適切な報酬をご案内します。 |
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| 手続き内容 | - 資本政策に関する法的手続きの相談・助言
- 資本政策の実施の手続き （増資・株式分割・単元株式数の設定など）
- 各種議事録、社内規定などの規定や文書の整備
- 会社の成長ステージに合わせた機関設計や定款の見直し
- 資金調達の手続き
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※ご依頼の手続の内容やお客様の状況により変動するため、個別にお見積りいたします。
会社法に基づく各種手続き
| 報酬 | 株式の分割：書類作成・登記申請：9万9000円 |
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| 手続き内容 | 例）株式分割- 株式分割の目的のヒアリング
- スケジュールの策定と管理
- 基準日設定公告申込手続き
- 各種議事録等書類の作成
- 登記申請手続き
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※ご依頼の手続の内容やお客様の状況により変動するため、個別にお見積りいたします。
株主総会運営・議事録等の作成
| 報酬 | 株主総会の準備・運営サポート：5万5000円～
招集通知の作成：3万3000円～
議事録の作成：1万1000円～ |
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| 手続き内容 | - スケジュールの策定
- 株主総会決議事項の検討
- 株主総会招集通知の作成
- 各種議事録の作成
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※ご依頼の手続の内容やお客様の状況により変動するため、個別にお見積りいたします。
司法書士による法務顧問
| 報酬 | 顧問契約（月額）3万3000 円～ |
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| 手続き内容 | 主な相談例）- 登記申請上の手続きについてのご相談
- 株主総会、取締役会などの機関の運営に関するご相談
- 定款、社内規定などの整備、運営に関するご相談
- 企業再編、事業再編に関するご相談
- 取引先との契約に関するご相談
- 売掛金の回収に関するご相談
- 上記のほか、企業運営一般の問題に関する助言
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※顧問契約の内容やお客様の状況により、個別にお見積りいたします。 スポットによる相談は30分8250円にてお受けします。
２．資金調達
第三者割当増資・DESによる増資
| 報酬 | 書類作成・登記申請：8万2500円～ |
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| 登録免許税 | 増加資本金の額×0.7％（最低3万円） |
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| 手続き内容 | - 出資内容、出資者等のヒアリング
- 議事録等書類の作成
- 登記申請手続き
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種類株式の設定・発行・変更
| 報酬 | 17万6000円～ |
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| 登録免許税 | 3万円 |
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| 手続き内容 | - 出資内容、出資者等のヒアリング
- 種類株式の内容の作成と提案
- 議事録等書類の作成
- 登記申請手続き
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ストックオプションの発行
| 報酬 | ストックオプションの設計：7万7000円～
割当契約書の作成（税制適格対応）：5万5000円～
登記申請：7万1500円～ |
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| 登録免許税 | 9万円 |
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| 手続き内容 | - ストックオプション発行の目的のヒアリング
- 行使条件等ストックオプションの内容のヒアリング
- ストックオプションの設計と提案
- 各種議事録等書類の作成
- 割当契約書（付与）契約書の作成
- 登記申請手続き
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※ストックオプションの発行の登記申請手続きのみのご依頼も承ります。
社債・新株予約権付社債（CB）の発行
| 報酬 | 社債の発行：16万5000円～
新株予約権付社債の設計と発行：22万円～
登記申請：7万1500円～ |
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| 登録免許税 | 9万円 |
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| 手続き内容 | - 新株予約権付社債発行の目的のヒアリング
- 新株予約権付社債の内容・条件等のヒアリング
- 新株予約権付社債の設計と提案
- 各種議事録等書類の作成
- 登記申請手続き（新株予約権付社債の場合のみ）
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※新株予約権付社債の発行の登記申請手続きのみのご依頼も承ります。 ※普通社債を発行した場合には、登記は不要です。
株式投資契約等資金調達手続き
| 報酬 | 11万円～ |
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| 手続き内容 | - 株式投資契約書・株主間契約書・タームシートのレビュー
- リスク・問題点の説明
- 締結交渉のアドバイス
- 提出書類の作成等、契約締結のサポート
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３．組織再編M&A
グループ再編コンサルティング
| 報酬 | 適切な報酬をご案内します。 登記手続き、公告等が必要な場合には、別途登録免許税等の実費が発生します。 |
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| 手続き内容 | - グループ再編プランの検討・助言
- スケジュールの策定・管理
- プラン実行のための手続き支援
- 各種手続き書類の作成
- 登記申請手続き
- その他、組織再編に付随する手続き
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※ご依頼の手続の内容やお客様の状況により変動するため、個別にお見積りいたします。
吸収合併・新設合併
| 報酬 | 33万円～ |
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| 登録免許税等 | 登録免許税6万円～
官報公告費用等の実費15万円～ |
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| 手続き内容 | - スケジュールの策定・管理
- 合併契約書の作成
- 決算公告申込手続き
- 合併公告申込手続き
- 債権者への催告書作成
- 議事録等書類の作成
- 反対株主への通知書作成
- 登記申請手続き
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吸収分割・新設分割
| 報酬 | 38万5000円～ |
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| 登録免許税等 | 登録免許税6万円～
官報公告費用等の実費15万円～ |
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| 手続き内容 | - スケジュールの策定・管理
- 吸収分割契約書・新設分割計画書の作成
- 決算公告申込手続き
- 会社分割公告申込手続き
- 債権者への催告書作成
- 議事録等書類の作成
- 反対株主への通知書作成
- 登記申請手続き
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株式交換・株式移転
| 報酬 | 27万5000円～ |
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| 登録免許税 | 登記が必要な場合には
登録免許税6万円～ |
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| 手続き内容 | - スケジュールの策定・管理
- 株式交換契約書・株式移転計画書の作成
- 議事録等書類の作成
- 反対株主への通知書作成
- 登記申請手続き
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| オプション | 事前開示書類・事後開示書類の作成 5万5000円～11万円 |
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| オプション | 株主総会招集通知の作成 5万5000円～11万円 |
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株式譲渡手続き
| 報酬 | 書類作成：5万5000円～ |
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| 手続き内容 | - 取引内容のヒアリング
- 株式譲渡契約書の作成
- 株式譲渡承認のための各種議事録の作成
- 譲渡承認手続き関係書類の作成
- 名義書き換え手続き
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M&Aによる会社売却・買収手続き
| 報酬 | 適切な報酬をご案内します。 登記手続き、公告等が必要な場合には、別途登録免許税等の実費が発生します。 |
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| 手続き内容 | - M&Aプランの検討・助言
- スケジュールの策定・管理
- M&A実行のための手続き支援
- 各種手続き書類の作成
- 登記が必要な場合には、登記申請手続き
- その他、M&Aに付随する手続き
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※ご依頼の手続の内容やお客様の状況により変動するため、個別にお見積りいたします。
事業譲渡手続き
| 報酬 | 適切な報酬をご案内します。 登記手続き、公告等が必要な場合には、別途登録免許税等の実費が発生します。 |
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| 手続き内容 | - 事業譲渡プランの検討・助言
- スケジュールの策定・管理
- 事業譲渡実行のための手続き支援
- 各種手続き書類・事業譲渡契約書の作成
- 登記が必要な場合には、登記申請手続き
- その他、事業譲渡に付随する手続き
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※ご依頼の手続の内容やお客様の状況により変動するため、個別にお見積りいたします。
株式譲渡・M&A・事業譲渡手続きのご相談
| 報酬 | 相談料：8250円（30分ごと） |
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| 手続き内容 | - 株式譲渡・事業譲渡プラン・M&Aプランの検討・助言
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４．各種変更登記
株式会社設立
| 報酬 | 書類作成・登記申請：11万円 |
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| 登録免許税 | 増加資本金の額 ×0.7％（最低15万円）
定款認証手数料3万円～5万円 |
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| 手続き内容 | - お客様の事業に合わせた定款の作成
- 設立書類の作成
- 公証人の事前確認と定款認証手続き（電子定款）
- 登記申請手続き
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※発起設立の場合のお見積もりです。 ※種類株式発行会社については、別途お見積りいたします。
合同会社設立
| 報酬 | 書類作成・登記申請：8万8000円 |
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| 登録免許税 | 資本金の額×0.7％（最低6万円） |
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| 手続き内容 | - お客様の事業に合わせた定款の作成
- 設立書類の作成
- 定款認証手続き（電子定款）
- 登記申請手続き
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役員変更登記
| 報酬 | 登記申請：3万3000円～（4名以上の場合4万4000円） |
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| 登録免許税 | 3万円（資本金が1億円以下の場合は、1万円） |
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商号変更・目的変更等の各種変更登記
| 項目 | 報酬 | 登録免許税 |
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| 商号の変更 | 3万3000円 | 3万円 |
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| 目的の変更 | 3万3000円 | 3万円 |
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| 公告方法の変更 | 3万3000円 | 3万円 |
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| 株券を発行する旨の廃止 | 2万7500円 | 3万円 |
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| 発行可能株式総数の変更 | 2万7500円 | 3万円 |
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| 株式の譲渡制限に関する規定の設定・変更・廃止 | 2万7500円 | 3万円 |
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| 取締役等の責任制限に関する規定の設定・変更・廃止 | 2万7500円 | 3万円 |
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| 取締役等の責任免除に関する規定の設定・変更・廃止 | 2万7500円 | 3万円 |
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| 本店の移転 | 3万3000円 | 3万円 |
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| 本店の移転（管轄外への移転） | 4万4000円 | 6万円 |
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| 支店の設置 | 4万4000円 | 6万円 |
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| 支店の移転・廃止 | 3万3000円 | 3万円 |
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| 支配人の選任・代理権の消滅 | 2万2000円 | 3万円 |
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※登録免許税は、変更登記の
区分によって
税額が異なりますのでお見積もりの際に、登録免許税をご案内いたします。 書類作成その他の費用
| 項目 | 報酬 |
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| 各種議事録の作成・その他 | 5500円～ |
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| 登記事項証明書の取得 | 1100円 |
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| 印鑑証明書の取得 | 1100円 |
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解散・清算の登記
| 報酬 | 書類作成・登記申請：9万9000円 |
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| 登録免許税 | 株式会社の解散登記3万9000円 株式会社の清算結了の登記2000円 |
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| 手続き内容 | - 定款の確認
- 議事録等書類の作成
- 解散広告の原稿作成、官報公告申込手続き
- 株式会社の解散登記
- 株式会社の清算結了登記
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会社継続の登記
| 報酬 | 書類作成・登記申請：11万円
定款作成：5万5000円 |
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| 登録免許税 | ※取締役会、監査役を廃止して取締役１名の会社として継続する場合の費用例 清算人に関する登記9000円 役員に関する登記1万円 取締役会設置会社の定めの廃止の登記3万円 その他の変更登記3万円 |
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| 手続き内容 | - 定款の確認
- 議事録等書類の作成
- 新しい定款の作成
- 登記申請
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有限会社の株式会社への移行登記
| 報酬 | 書類作成・登記申請：11万円
定款作成：5万5000円 |
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| 登録免許税 | 株式会社の設立登記3万円 有限会社の解散登記3万円 |
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| 手続き内容 | - 現状の定款の確認
- 株式会社の定款の作成
- 議事録等書類の作成
- 有限会社の解散登記
- 株式会社の設立登記
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※株式会社設立登記の登録免許税について、資本金が多額の場合には3万円を超える場合があります。
各種法人・組合の登記
| 報酬 | 適切な報酬をご案内します。 |
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| 手続き内容 | - 法人・組合登記の例
- 一般財団法人
- 医療法人
- 学校法人
- 特定目的会社（TMK)
- 有限責任事業組合（LLP）
- 投資事業有限責任事業組合（LPS）
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※ご依頼の手続の内容やお客様の状況により変動するため、個別にお見積りいたします。
５．上場支援コンサルティング
上場支援コンサルティング
| 報酬 | 顧問契約（月額）11万円～事案により適切な報酬をご案内します。 |
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６．事業承継
事業承継コンサルティング
| 報酬 | 適切な報酬をご案内します。 登記手続きが必要な場合には、別途登録免許税等の実費が発生します。 |
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| 手続き内容 | - 事業承継プランの検討・助言・実行
- 現状分析（個人・法人の財産の把握、親族関係、承継方針の確認
- 立案（お客様の方針に従い、様々な手法を検討し最適なプランの検討）
- 実行（半年から数年をかけて、事業承継プランを実行、状況が変わった場合には、プランを再検討）
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※ご依頼の手続の内容やお客様の状況により変動するため、個別にお見積りいたします。
円滑な事業承継のための定款変更手続き
| 報酬 | 5万5000円 |
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| 手続き内容 | - お客様の状況のヒアリング
- 現状の定款の確認
- リスクの分析と説明
- 改善点のご提案
- 定款変更手続き
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種類株式を活用した事業承継対策
| 報酬 | 33万円～ 登記手続きでは、別途登録免許税等の実費が発生します。 |
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| 手続き内容 | - 現状分析（個人・法人の財産の把握、親族関係、承継方針の確認
- リスクや問題点の説明
- 立案（お客様の方針に従い、様々な手法を検討し最適なプランの検討）
- 種類株式の内容の設定とご提案
- 各種手続き書類の作成
- 登記申請手続き
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民事信託を活用した事業承継対策
| 報酬 | 33万円～ 登記手続きが必要な場合には、別途登録免許税等の実費が発生します。 |
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| 手続き内容 | - 現状分析（個人・法人の財産の把握、親族関係、承継方針の確認
- リスクや問題点の説明
- 立案（お客様の方針に従い、様々な手法を検討し最適なプランの検討）
- 民事信託の内容の設定とご提案
- 各種手続き書類の作成
- 登記申請手続き
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経営者の相続手続き
| 報酬 | 対象となる財産の総額
4000万円以下の場合 33万円
4000万円超8000万円以下の場合 44万円
8000万円超1億円以下の場合 55万円
登記手続きが必要な場合には、別途登録免許税等の実費が発生します。 |
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| 手続き内容 | - 戸籍の収集等相続人の確定
- 財産の調査
- 遺産分割協議書の作成
- 不動産名義変更、預金等の解約名義変更
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