M&A・株式譲渡

M&A

ベンチャーキャピタルのイグジット(投資資金の回収)としては、IPO(株式公開)とM&A(事業売却)などがあります。
M&Aにおいては、会社法は当然のこと、金融商品取引法や独占禁止法や知的財産に関する法律など多くの法律が関係するため、リーガルアドバイザーとして弁護士などがサポートするのが一般的です。

当事務所では、弁護士、公認会計士とともに、会社法の手続きや各種手続き書類の作成を行っています。
具体的には、M&Aや株式譲渡にともなう経営者の交代本店、商号等の各種変更登記のほか、会社が不動産を所有している場合には、その名義の変更、担保の抹消、設定などの不動産登記を一括して行っています。

また、M&Aには、法務のほか、財務、会計、税務、労務などのさまざまな観点からのプランの検討やサポートが必要です。案件応じて弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等の士業同士のネットワークを使いそれぞれ専門知識を集約しトータルでサポートいたします。

一つでも当てはまるお客様は、是非お気軽にお問い合わせください。

  • 株式譲渡の手続きがわからない、手続きが煩雑で面倒
  • M&A・株式譲渡の手続きを確実に行うためのサポートをしてほしい
  • M&A・株式譲渡の他、関連するものを一括して任せたい

お客様のメリット

(1)面倒な手続き・書類の作成を任せることができる

単純な株式の売買であっても、株式の譲渡制限のある会社では、一定の手続きが必要です。
売買の交渉、資金の手当、書類の作成、その他付随する手続きなど、すべてをお客様ご自身で行うのは大変です。
面倒な手続き・書類の作成・登記手続きなど一括してお任せください。

(2)いつでも相談ができる

登記に関する質問はもちろんのこと、慣れないM&A・株式譲渡の過程では、様々な疑問が生じることもあると思います。
ご依頼頂いた業務に関連するご質問はいつでもお受けします。

(3)適法な手続きにより将来の紛争予防になる

手続きに不備(瑕疵)があると将来の紛争の種となります。
紛争予防のためには、手続きを確実の行うことのほか、将来のトラブルを予想して、あらかじめ対策することで紛争発生のリスクを大きく下げることができます。

株式譲渡手続

株式譲渡制限のある会社(非公開会社)では、株式の譲渡を行うためには、株式譲渡承認の手続きが必要です。
また、会社法の一部改正により、子会社の株式譲渡につき、その親会社の株主総会による決議が必要となる場合があります。

これらの手続きを間違いなく、確実に行うため手続きを開始される前に、当事務所にご相談ください。

主なサポート内容

  • 取引内容のヒアリング
  • 株主構成・定款の確認
  • 書類の作成
  • 名義書換手続き

費用の詳細は「コチラ」をご覧ください。

M&Aによる会社売却・買収手続き

最近は、当初IPOを目指していた会社が、市場環境の変化やIPOの難しさからIPOではなく、M&Aにより会社を売却するとう事例が増えてきました。
また、事業承継の一環として、親族に継がせず、M&Aによって会社を売却するという事例も増えています。
M&Aにおいては、法務のほか、財務、会計、税務、労務など様々な要素が絡まっているため、それぞれの専門家による関与が必要です。案件応じて弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等の士業同士のネットワークを使いそれぞれ専門知識を集約トータルでサポートいたします。

主なサポート内容

  • 株主構成・定款の確認
  • M&Aプランの検討・助言
  • スケジュールの策定・管理
  • M&A実行のための手続き支援
  • 書類の作成
  • 登記申請手続き

費用の詳細は「コチラ」をご覧ください。

事業譲渡手続き

事業譲渡(営業譲渡)は、会社の事業の全部又は一部を第三者に譲渡するものです。
企業買収においては、事業譲渡のほか、株式の譲渡によって会社の経営権そのものを移転する方法や会社分割によって移転する方法など様々な方法があります。
事業譲渡を選択するメリットとしては、事業譲渡は、譲渡する側と譲り受ける側の取引であるため、会社分割と比較すると、譲渡対象の選択など柔軟な取引ができるという点があります。また、その手続きについても厳格に定められている会社分割と比較するとその手続きは簡易的です。

事業譲渡の手続きおいては、法務のほか、財務、会計、税務、労務など様々な要素が絡まっているため、それぞれの専門家による関与が必要です。案件応じて弁護士、会計士、税理士、社会保険労務士等の士業同士のネットワークを使いそれぞれ専門知識を集約トータルでサポートいたします。

主なサポート内容

  • 株主構成・定款の確認
  • 事業譲渡プランの検討・助言
  • スケジュールの策定・管理
  • 事業譲渡実行のための手続き支援
  • 書類の作成
  • 登記申請手続き

費用の詳細は「コチラ」をご覧ください。

無料相談受付中

営業時間:平日 9:00 ~ 18:00

電話受付:03-5784-4380(平日 8:00 ~ 20:00)

ご予約で当日・早朝夜間・土日祝日も対応いたします。

無料相談受付中

営業時間:平日 9:00 ~ 18:00

電話受付:03-5784-4380(平日 8:00 ~ 20:00)

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